利用規約

Terms of Service / 利用規約

本利用規約(以下、「本規約」)は、オンデマンド動画に関するウェブサイト「アナリスト」(以下、「本サービス」)について、本サービスの利用を希望する方(以下、「利用希望者」)、及び本サービスを利用する方(以下、包括して「ユーザー」)と動画を製作する一般社団法人日本精神分析的自己心理学協会(以下、「当協会」といいます。)に対し適用されるものです。

第1条(適用の範囲)

1. 本規約は、当協会が運営する本サービス及びこれに付帯するサービスのご利用に関する一切について適用されるものとします。

2. 特定の会員に対してのみ適用されるサービス等については、当協会が当該サービス等に関するサイト上で表示する各条件等が適用されるものとし、これらの規定も本規約の一部とみなして適用するものとします。

第2条(本サービスの利用)

1. 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、ご利用いただけるものとします。

2.本規約は、本サービスの提供にあたり、その条件等を定めるものです。サービスの利用にあたっては、本規約の記載事項を遵守してください。ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容につき同意したものとみなします。未成年の方は、保護者(法定代理人)から本サービスを利用する許可を得ていることを表明し、保証したものとみなします。

3. 本サービスは個人で利用するものとし、法人での利用やアカウント作成については別途、当協会への申請と許諾を必要とします。

4.本規約の記載以外にも、サービスに関する当協会からの案内・お知らせ・通達・告知等に関しても、本規約を構成するものとします。

5.当協会は、本サービスの取扱い等につき、本サービスに関するウェブサイト、SNS等での告知、又は電子メールでの通知によりユーザーにお知らせする場合があります。

第3条(有料サービスのご利用について)

1.本サービスは一部ご利用にあたって有料の機能があります。但し、通信機器の準備、プロバイダとの契約、プロバイダ利用料その他、ネットワークへの接続に必要な通信機器・環境の構築・維持のための費用等については、ユーザーのご負担となります。

2.会員登録を行うにあたっては、真実かつ正確な情報をご登録ください。3.当協会は、ユーザーが以下の各号に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等を経ることなく、アカウントの利用制限や削除、また本サービスへのアクセスを恒久的又は一時的に停止したりすることができるものとします。

1)   本規約又は個人情報保護方針に違反した場合

2)   本人以外による登録と判断される場合

3)   入力された決済手段が確認できない場合、又は有効でない場合

4)   死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

5)   過去に本サービスの利用を停止され、又は会員の登録を取り消されたことがある場合

6)   当協会の提供するサービスにおいて、当該サービスの規約その他利用条件に違反したことがある場合

7)   上記各号の他、当協会がアカウントの停止および削除等が適切であると判断した場合

第4条(料金)

1. 本サービスの有料サービス契約をしたお客様は、当協会に対し、当協会の指定する方法で有料サービスの利用料を支払うものとします。利用料は、別途本サービスに記載されます。

2. ユーザーは、本サービスの利用料について、本サービス内で別途ご案内する決済代行事業者の提供する決済方法に従います。

3. 本サービスのご利用には、利用料の他に、ユーザーが別途契約を締結している通信事業者等による通信料がかかることがあります。

 第5条(ID及びパスワードの管理)

1. ユーザーは、自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、第三者への譲渡、承継、質入その他の処分をし、公開等をしてはならないものとします。

2. ユーザーは、認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等により当協会に損害を与えた場合の責任を負うものとします。

3. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合または認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合、本利用規約及び当協会が定める方法により、直ちに当協会にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当協会の指示がある場合はこれに従うものとします。

4. ユーザーが前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当協会は責任を負わないものとします

    

第6条(ユーザーの個人情報について)

1.当協会は、本サービスの運営を目的として当協会に開示された会員情報に登録されているユーザーの情報、ユーザーが登録時に当協会へ提供した個人情報、及びその他本サービスの運営に関してユーザーからご提供いただいた個人情報について、以下の目的の範囲で利用いたします。ユーザーから別途個別に同意していただいた場合、又は法令に特に定めのある場合を除き、当該目的を超えて利用いたしません。

1)   本サービスの提供、これに関するお問合せ・調査等の対応のため

2)   当協会の提供する各種サービスのご紹介・案内(メールマガジン等のご送付等)、又はアンケート等の調査のお願いのため

3)   サービス利用状況の分析等のため

2.当協会は、本規約に明示される場合及び下記に掲げる場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。

1)   法令に基づく場合

2)   法的権限を有する者からの開示要求があった場合

3)   急迫又は不正な侵害から、当協会や第三者の権利を守り又は権利を回復するために止むを得ず開示する場合

4)   業務上、委託先に開示が必要と判断される場合

5)   事業の承継その他の方法による、本サービスに関する営業の第三者への譲渡に伴って、当該譲渡先に対して提供される場合

3.ユーザーが、本サービスの利用にあたり自らが登録した情報の確認・変更・削除等を求める場合は、こちらからお問い合わせください。

    

第7条(地位の譲渡等の禁止)

1.本サービスにおいて会員情報及び地位をユーザー以外の第三者に譲渡・貸与、その他使用させることはできません。

2.本サービスは、個人としてサービスを利用するユーザーのために提供しているものであり、営利目的・商業上の目的、又当協会の事前の許可を得ない公衆配信目的の利用はできません。

第8条(お問合せについて)

本サービスに関するご連絡・お問合せについては、別途当協会の指定する方法によります。これ以外の方法によるご連絡・お問合せについては、回答できません。又、ご連絡・お問合せの内容によっては個別に回答できない場合もあります。

第9条(利用停止等)

当協会は、ユーザーに下記のいずれかに掲げる事由・行為があった場合、ユーザーが本サービスを利用することを拒絶もしくは停止し、又はユーザーに関する情報を抹消する場合があります。なおこの場合において、ユーザーが複数の本サービスにおける地位を保有している場合、又は当協会の提供するサービスにおける地位を保有している場合は、ユーザーの全てのサービスにおける地位につき、かかる措置を取る場合があります。

1)  本規約への違反行為又は不正な利用行為

2)  法令(法律・条約・政令・条例その他名目のいかんを問わず、公にユーザーを拘束する規範を含みます)や公序良俗に違反する行為、及びこれに違反するおそれのある行為。又は、違法な行為を勧誘、助長する行為

3)  第三者の権利(プライバシー権、著作権等を含みますが、これらに限られません)を侵害する行為

4)  第三者の個人情報を収集・蓄積する行為

5)  第三者に対する中傷、威嚇、その他第三者を不安にさせる行為

6)  わいせつな表現、差別的表現、暴力的表現、グロテスクな表現、及びその他不適切な表現行為等第三者に不快感を与える行為

7)  人種、民族、性別、宗教、その他の属性について、差別感情、憎悪を煽る行為、もしくはそれに繋がるおそれのある行為

8)  営業行為(勧誘行為を含みますが、これらに限られません)、選挙の事前運動その他政治活動、布教活動その他宗教活動

9)  チェーンメールを送付する等、第三者に同種の行為に参加することを勧誘する行為

10)  当協会、委託元、講演者及びゲスト、委託先その他関係者になりすます行為

11)  自動化された手段(情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど)を使用して、本サービスにアカウント登録したり、アクセスしたりする行為

12)  本サービスに関するサーバに不当な負担をかける行為、及び他のユーザーの利用を妨害する行為

13)  当協会の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当協会及び本サービスの名前、いかなる当協会の商標、ロゴ又はコンテンツ、講演者及びゲストの名前、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為

14)  コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為

15)  本サービスに関するデータを不正に利用又は改ざんする行為

16)  当協会に対して虚偽又は誤解を生じさせる申告や届出をする行為

17)  その他、本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為

18)  当協会が提供するサービス等に関しこれを誹謗中傷する行為

19)  本サービスの内外を問わず(SNS等を含みます)、本サービスの管理者及びゲスト、講演者に対する誹謗中傷・嫌がらせなどを行う行為

20)  ID、パスワードを第三者に貸与、譲渡、担保として提供する行為。又、名義変更や第三者に利用を許可すること及び商業目的で当協会が運営するサイトへアクセスする行為

21)  本サービスの利用を通じて取得したコンテンツ等を、有償取引の対象とする行為

22)  本サービスで提供される情報、著作物等を自らの個人利用目的以外に利用、ネットワークの内外を問わず公衆に転載・掲出する行為

23)  本サービスに関するデータを不正に取得する行為、またはそのデータを第三者に開示する行為

24)  その他、本サービスの趣旨に鑑み、当協会が不適切と判断した行為

25)  暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)であると判明した場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合

26)  ユーザーの信用不安が生じたと当協会が判断したとき

27)  本サービスを利用して購入されたサービスについて、利用料その他の代金のお支払いの遅延・未払い・滞納があったとき

第10条(知的財産権)

1.本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号 又はこれらに付随する技術全般に関する知的財産権及びその他の権利は、特段の表示なき限り、当協会又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

2.本サービスをご利用いただくことにより得られる一切の情報は、当協会又は正当な権利を有する第三者の事前且つ明示の許諾なく複製、出版、放送、公衆送信、その他方法を問わず、私的使用の範囲を越えて使用することはできません。

3.本サービスの利用を通じてユーザーが提供した情報により、当協会が損害を被った場合には、当該ユーザーは、当協会に対して損害賠償責任を負うものとします。

第11条(サービスの停止・中断)

1.当協会は以下の何れかの事由に該当する場合、独自の判断により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することがあります。

1)   本サービスのための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急に行う場合。

2)   火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。

3)   その他、運用上あるいは技術上当協会が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合。

2.当協会は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第12条(保証及び責任)

1.当協会は、本サービスに関して、正確性・完全性・有用性・信頼性を保証するものではありません。

2.本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、提供される情報等の流出等、又はその他本サービスに関連して発生したユーザー又は第三者の損害について、当協会は一切の責任を負わないものとします。

3.ユーザーが本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決し、当協会に損害を与えることのないものとします。ユーザーが本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当協会に損害を与えた場合、当協会は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第13条(本サービスの終了)

1.当協会は、ユーザーに通知又は告知の上、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合の通知又は告知は、登録されたメールアドレスへのメール、又は本サービスに関する当協会ウェブサイトへの掲示にて行います。

2.当協会は本サービス提供の終了の際に前項の手続きを経ることにより、法令の定める事項を除き、ユーザーに対しいかなる債務も負わないものとします。

第14条(規約の変更)

1.当協会は、その判断で本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、ユーザーが本サービスを利用された場合、当協会はユーザーが当該変更に同意されたものとみなします。

2.規約の変更に伴い、ユーザーに不利益、損害が発生した場合、当協会はその責任を一切負わないものとします。

第15条(準拠法・効力)

1.本規約の解釈については、日本国法に準拠します。

2.本規約の一部が、消費者保護法令の強行規定部分及び他の強行規定により効力を有しない場合でも、その他の部分はこれに反しない限り最大限の範囲で効力を有するものとします。

第16条(紛争の解決)

本サービスに関してユーザーと当協会との間に紛争が発生した場合は、協議の上、解決するよう努めますが、協議により解決できない場合には、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所を、第一審の専属的管轄裁判所とします。

制定:令和 3年8月25日

改訂:令和 6年9月 1日

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